固定資産税の特例
┃ 概要
中小企業等経営強化法上に規定する認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、
市町村（東京都特別区にあっては東京都）の判断により、
新規取得される事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税が最初の３年間最大ゼロ※になります。
※課税標準を市町村の条例で定める割合（ゼロ～１／２）を乗じて得た額とする。
| 対象者 | 先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者 ※大企業の子会社のぞく |
| 期限 | 2025年3月31日まで |
| 要件 |
以下のすべての要件を満たす必要があります。 (1)販売開始から6年以内のモデル (2)旧モデル比年平均1％以上の生産性向上 (3)購入価格30万円以上(弊社対象製品の「器具・備品」の場合) |
※記載されている内容は、2023年度税制改正対応の内容です。
変更になる可能性がありますので、つど最新情報をご確認ください。
┃ 申請手順
設備取得の前に「生産設備等導入計画」の認定が必要です。
計画の申請時に、工業会等が発行する証明書が必要となります。
※証明書発行については、弊社にお問い合わせください。
┃ 対象製品
X線検査機・金属検出機は「試験又は測定機器」となり、「器具・備品」に分類されます。
